ファクタリングを利用する時は悪徳業者かどうか吟味しよう

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ファクタリングの原則である『真正売買』かどうかに注目!

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売掛金を売却譲渡しするファクタリングは、近年、キャッシュフローの改善、金融機関からの資金融資に比べスピーディー、そして負債にならないという点で注目を集めています。そもそも、売掛金自体は資産となり、資産自体は売却できるものであるため、現金を得られるという図式になります。
ですが、ファクタリングは注目を集めている分、問題も多く発生しており、悪徳ファクタリング会社や闇金あがりのファクタリング会社が存在し、問題が指摘されています。ここで重要なことは、利用したファクタリング自体が『真正売買』であるかどうかです。真正売買は、売掛金を買い取りである以上、売掛金自体の価値と買取金額の均衡が取れているかどうかが重要です。
ファクタリング会社の人件費や利益分、買取に掛かる固定費用などはサービスを利用する上での経費となるものの、ファクタリングというサービスに見合わない対価を支払う必要がある場合は、ファクタリングでは無くシステム金融すなわち『事業者向け闇金』と見做される可能性があります。ここで売掛金の買取に見合わない費用は、違法金利に相当するため支払う必要がありません。
やはり重要なことは、売掛金が正当に査定されているか、取引に掛かる費用が妥当かであり、複数社の相見積で相場を把握しすることです。そして、『真正売買』かどうか判断しましょう。

悪用される司法書士の報酬!信頼できる司法書士で事前見積!

売掛金が発生している取引先に、売却譲渡の事実の知られることのない2社間ファクタリングは取引先との信頼関係を維持する上でメリットがあります。ですが、2社間ファクタリングは第三者対抗要件を満たすため『債権譲渡登記』を行う必要があり、登記簿の作成を司法書士へ依頼することになります。
ですが、ファクタリング会社とのトラブルでは、売掛金に対し実際の買取額が下がる要因として司法書士への報酬が影響してしまいます。悪徳会社の場合、この報酬を悪用するため提携司法書士と結託している可能があります。
そもそも、司法書士への報酬は『請け負った業務の報酬は各司法書士が自由に定めることになっている』ということになっています。自由と言っても金額や算定方法や諸費用を明示し依頼者との合意する必要があるものの、いくらでも設定が可能なのが事実です。弁護士への報酬のように規定が無く、司法書士への報酬はその他の手続きでも問題となっているのが実態です。
そのため、悪徳ファクタリング会社とその提携司法書士に騙されないためにも、債権譲渡登記に必要な費用を信頼できる司法書士に見積しておくのがおすすめです。特に法律事務所で弁護士と司法書士がいるところであれば、双方の牽制が働き、安心できる見積を受けることも可能です。

2社間ファクタリングは債権譲渡登記で手続き期間が延びるケースも!

売掛金を買い取ってもらうサービスとしてファクタリングという手段があり、ファクタリング会社の多くは資金調達が実行されるまでの日数を目玉にしていることがあります。また、売掛金が発生している取引先の承諾手続きの必要性が無い2社間ファクタリングならより手続き完了までのスピードが速いと考えてしまいます。
しかし、2社間ファクタリングの場合、取引先からの承諾は不要なものの、債権譲渡登記を行う必要があり手続きに時間が掛かるケースもあります。ファクタリング会社の社員が出張面談を行い、審査から契約まで出来たとしても債権譲渡登記はその場で行うことが出来ません。ファクタリング契約が完了後、ファクタリング会社から司法書士へ依頼が行われ、申請書の作成と提出が必要であり、申請書の提出は東京都内で行う必要があるため時間を要してしまいます。
特に地方の場合は、距離があるだけでなく、その日のうちに申請を完了させることが難しいのが実状です。また、電子データによる債権譲渡登記は対応しているものの、手続きの手間から書面の郵送で行うケースも多く、債権譲渡登記によるファクタリング実行までの期間の長期化には注意が必要です。特に『最短翌日』は2社間ではなく3社間で条件が整ったケースの可能性もあるため、2~3日ほど待つ余裕が重要です。